岸田文雄総理は１５日の政府与党連絡会議で対ロシア対応に関し「国際社会と共に、ロシアに強い制裁を科すことで、国際法違反の暴挙には代償が伴うことを示していく」と語った。
岸田総理は「１２日にＧ７で首脳声明を発出した。政府は声明に基づいて、Ｇ７と協調しながら具体的な行動を取っていく」と述べた。
また原油価格急騰に対して岸田総理は「激変緩和措置の大幅な拡充を始め、様々な政策を重層的に講じていくことで国民生活や企業活動への影響を最小限に抑えていく」とこれまでの考えを示したうえで「更に原油価格が上昇し続ける場合には、あらゆる選択肢を排除することなく検討し、対応していく」とトリガー条項凍結解除も視野に入れて検討をしていく考えは継続していることを示した。
また「穀物や水産物を始めとする各般の影響についても国内価格への波及などを注視し、機動的に対応していく」とした。
岸田総理は参院選を踏まえ、この日の政府与党連絡会議でも「自民・公明両党間の従来にも増した緊密な連携をあらゆるレベルで強めていく必要がある」と強調。そのうえで「両党幹事長、国対委員長、両党幹事長・選対委員長などの枠組みをフル稼働し、政策・選挙両面で緊密な連携を行っていきたい」との思いを語った。（編集担当：森高龍二）
