岸田文雄総理は９日、米国がロシア産石油等の輸入禁止措置を決定したことについて「米国とは緊密にやり取りを行っている。昨日、バイデン大統領は会見で、同盟国の多くが参加する立場にないことを理解した上で、この措置を進めている、米国はエネルギーの純輸出国であり、他の国々ができないような場合でも、米国はこの措置ができるということ、これを表明している」と語った。
そのうえで「我が国としては、そうした状況を踏まえつつ、安定供給と安全保障を国益として、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、しっかり取り組んでいきたいと考えている」と述べるにとどまった。
ガソリン価格の更なる高騰が懸念される中、公明党からも１リットル当たり２５円１０銭の税金を免除する「トリガー条項」の凍結解除を求める声があがっていることに関して、岸田総理は「（自公国３党幹事長会談では）引き続き議論を行っていくということになったと承知している。詳細については改めて確認したいが、まだ議論が続いていくのだと認識している」と総理としての英断の弁は聞かれなかった。（編集担当：森高龍二）
