住友商事、日産自動車（以下：日産）、日本電気（以下：ＮＥＣ）および昭和シェル石油（昭和シェル）は、電気自動車（ＥＶ）及びプラグインハイブリッド自動車（ＰＨＥＶ）向け充電サービス会社（以下：新会社）設立に関する合弁契約書を締結した。
住友商事、日産、およびＮＥＣの３社は、２０１０年１２月に充電サービスの事業化の検討に関する覚書を締結し、検討を進めてきた。今回、昭和シェルを新たなパートナーに迎え、昭和シェルが今までのＥＶ向け充電サービス実証事業で培ってきた知見やエネルギー供給者としてのノウハウを得ながら、安心・安全で利便性が高く、かつ革新的な充電インフラサービスの開発、提供に向け準備を進めている。
新会社は２０１１年度内に試験的なサービスを開始予定で、先ずは神奈川県及び東京都の一部エリア（城南地区）から充電インフラネットワークを構築。ユーザーの利便性を第一に考え、また様々なライフシーンを想定しながら、順次、全国への充電インフラネットワーク拡大を目指す。当面の充電器の設置場所、提携先としては、自動車販売会社、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、ファーストフード、大規模商業施設、公共施設等を想定しているという。
また、同ネットワークの整備・拡大にあたっては、充電器設置場所の提供者を始めとして、さまざまな分野の事業者の協力・参画を広く求めて連携。ＥＶユーザーと設置場所提供者の双方にメリットのあるビジネスモデルを検討・構築しながら、持続可能な充電インフラの整備を目指す。
