自民党外交部会長の佐藤正久参院議員は１２日アップした「日本政府は、今こそアジア外交の強化を！」とのブログで「１２日の関係部会合同会議」での出席議員からの意見を紹介。
「現在は有事であるため外相や副大臣、政務官が国会に縛られずに海外出張できる環境を整えるべきだとの意見があった」と紹介。そのうえで「緊急事態の中で外交責任者が国内に居続けなければならない状況は不健全であり、党幹部に相談し、野党の合意も得られるような国会運営を訴えていきたい」と発信した。
また「１９５６年のスエズ動乱（第２次中東戦争）において、エジプトに侵攻したイギリス、フランス、イスラエルに対して、アメリカとソ連が影響力を行使して撤兵に追い込んだ事例を指摘する声もあった」と紹介。
佐藤氏は「当時招集された国連緊急特別総会は米ソ両大国の支持も得て即時停戦・撤兵を決議し、国連緊急軍を派遣した。こういった例を参考に、現在ウクライナを侵略するロシアへの対抗策を練れないかとの意見も上げられた。国連改革ＰＴにおいて議論を深めたい」とロシアによるウクライナ侵略を停止させる対抗策を議論していかなければならないとした。（編集担当：森高龍二）
