自民党は２７日、岸田文雄総理に対し、国家安全保障戦略などの策定に向けての提言を行ったが、ロシアによるウクライナ侵略で原発への攻撃などが現実的問題になったことを踏まえ、原発に対して「自衛隊による対処が可能になるよう、警護出動を含めて法的検討を行うよう」求めた。
自民党は「ロシアのウクライナへの侵略でも見られるように、様々な種類のミサイルによる市街地への攻撃、武力侵攻前のサイバー攻撃、既存メディアやSNSなどでの偽情報の拡散などを通じた情報の展開、原子力発電所などの重要インフラ施設への攻撃など、これまで懸念されていた戦闘様相が一挙に現実のものになっている」と提言に盛り込んだ。
原発に対して自民党は「警備要員の増勢、自衛隊展開基盤の確保、周辺エリアの駐屯地・基地などへの地対空ミサイルなどの防護アセットの展開・配備により防護体制を強化するとともに、重要インフラそのものの抗たん性を強化するように」と求めた。
また「グレーゾーン事態に備え、警察機関と自衛隊との間でのシームレスな対応ができるよう、実践的な共同訓練の実施などの取り組み、原発においては自衛隊による対処が可能になるよう警護出動を含め、法的検討を」求めている。（編集担当：森高龍二）
