２０２２年沖縄全戦没者追悼式が沖縄県糸満市摩文仁で２３日営まれ、岸田文雄総理らが参列した。戦場となった沖縄では民間人を含め２３万人が犠牲になったとされている。玉城デニー知事は「平和宣言」の中で「戦争の不条理と残酷さを、身をもって体験した県民は、一人一人の不断の努力と揺るぎない信念を持って、戦後の廃墟と混乱から懸命に立ち上がり、共に手を取り合って幾多の困難を乗り越えてきた」と戦後７７年をふりかえった。
そのうえで玉城知事は「今年、沖縄は本土復帰５０年の節目の年」を迎えたとし「復帰前年の１９７１年、当時の琉球政府が日本政府・国会に提出した『復帰措置に関する建議書』においては『基地のない平和の島』としての復帰を強く望むことが明確に記されている」と基地のない平和な島を我々県民は望んでいるということをアピール。
玉城知事は「今なお国土面積の約０．６パーセントしかない沖縄に、日本全体の米軍専用施設面積の約７０．３パーセントが集中しており、米軍基地から派生する事件・事故、航空機騒音、水質や土壌等の環境汚染など、県民は過重な基地負担を強いられ続けている」と沖縄が置かれている状況を語った。
そして「沖縄県は在沖米軍基地の更なる整理・縮小や日米地位協定の抜本的な見直し、事件・事故等の基地負担の軽減、普天間飛行場の速やかな運用停止を含む一日も早い危険性の除去、辺野古新基地建設の断念等、沖縄の基地問題の早期の解決を図ることを強く求めていく」と改めて、沖縄県としての姿勢を鮮明にした。
また玉城知事は「私たちは沖縄から世界へ、平和の声をつなげ、二度と沖縄を戦場にさせないために、核兵器の廃絶、戦争の放棄、恒久平和の確立に向け、絶え間ない努力を続けてまいります」と力強く宣言した。（編集担当：森高龍二）
