岸田文雄総理は２３日、バイデン米大統領との共同記者会見で「米国は日本にとって、自由、民主主義、人権、法の支配といった普遍的な価値を共有する、我が国にとって唯一の同盟国であり、日米同盟が我が国の外交・安全保障政策の要であることは言うまでもない」と冒頭に強調。
そして「地域の安全保障環境が一層厳しさを増す中、バイデン大統領とは、日米同盟の抑止力、対処力を早急に強化する必要があることを再確認した」とし「私からは日本の防衛力を抜本的に強化し、その裏づけとなる防衛費の相当な増額を確保する決意を表明し、バイデン大統領からは、これに対する強い支持を頂きました。日米で安全保障・防衛協力を拡大、深化させていくことで一致いたしました」と防衛費の相当な増額をバイデン大統領に半ば約したような発言を行った。
また「沖縄を始めとする地元の負担軽減の観点から、辺野古における普天間飛行場代替施設の建設を含む在日米軍再編を着実に実施していくことでも一致。核兵器をめぐる状況が厳しさを増している今だからこそ、核軍縮・不拡散に関する現実的、実効的な取組を進め、核兵器のない世界に向け、共に取り組んでいくことでも一致した」と語った。日米のトップが辺野古への基地建設が普天間基地問題の唯一の解決策との考えを改めて確認した格好。（編集担当：森高龍二）
