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2022年07月06日 06:06
帝国データバンクが「食品主要105社」価格改定動向調査（7月）。急激な円安で価格改定を行うケースが急増
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止まらぬ円安、「脱炭素の設備投資」へも悪影響。素材産業の収益見込、下方修正
夏ボーナス支給、中小の8割。景況感は戦争・原価高騰で2極化
「価格転嫁できず」企業の6割超。企業の9割超「原価高騰で悪影響」。全額転嫁は4％のみ
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