国民民主党の玉木雄一郎代表が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を母体とする「世界日報」の元社長から２回にわたり計３万円の寄付を受けていたとして、１９日夕、ツイッターで「いずれも適正に処理され、公開もされている」としたうえで「これまでの選挙において、旧統一教会や後継団体から応援されたことも、ましてや依頼したことも一切ありません。また旧統一協会等に加盟したことも、イベント等に参加したこともなく、今後参加することもありません」と発信した。
玉木氏は「信仰の自由は最大限尊重されるべきですが、旧統一協会において寄付の強要や『霊感商法』が続いているなら、国としても調査し、悪質な取り引きについては厳しく取り締まる必要があると考える」と実態を踏まえて調査、取り締まりを行うことも必要とした。
玉木氏は、寄付を受けた経緯について「２０１６年の民進党時代、自民党の元議員（故人）が主催する医療関係の勉強会に呼ばれて話をした際、出席者に世界日報の元社長がおられました。最初の寄付２万円はその際にいただいたものと思われます。同年さらに１万円の寄付をいただいていますが、いずれも法令に基づき適正に処理され公開もされています」としている。
旧統一教会との金銭のやり取りでは教会に関係する個人、団体から自身が関連する政治団体が献金を受け取っていたり、教会関連団体の「世界女性平和連合」に寄付するなどしていたりする政治家として、下村博文元文科大臣、萩生田光一経産大臣、加藤勝信前官房長官、奥野信亮衆院議員らの名前があがっており、経緯・いきさつについて、玉木氏のように説明することが求められている。（編集担当：森高龍二）
