旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と政界とのつながりが自民党議員からも示されるなど、次々表面化している。その実態を解明するため日本共産党は２１日「旧統一教会問題追及チーム」を立ち上げ、初会合を開いた。
自民党の青山繁晴参院議員は自身のブログ「青山繁晴の道すがらエッセイ」で７月１８日にアップした「自民党の立候補者と（旧）統一教会の関係をめぐって、わたしが参院選の前に行動したこと」の中で、選挙をめぐる教会との関係性を赤裸々にしている。教会支援の議員には「票の割り振り」まで行って支援していることがわかる。
小池晃書記局長は「旧統一協会の高額献金や違法勧誘などの反社会的活動、政界に対する大規模な工作の実態、統一協会から『世界平和統一家庭連合』への名称変更を２０１５年に自公政権が一転して認めた経過など、力を合わせ追及する」とツイッターでも発信した。
一方、立憲民主党も「旧統一教会被害対策本部」を立ち上げた。実態把握を行い、被害を調査、対策をとっていくとしている。
西村智奈美幹事長は「全国霊感商法対策弁護士連絡会が（旧統一教会の）献金勧誘活動や信者獲得手法について、くり返し違法である旨の判決が下されていると指摘されておられる」と、実態を把握し、対策を立てていく必要があるとした。立憲は政務調査会と消費者部会が２２日に全国霊感商法対策弁護士連絡会からヒアリングする。（編集担当：森高龍二）
