岸田文雄総理はNPT(核兵器不拡散条約）運用検討会議出席のためニューヨークへ向かう７月３１日、記者団に政治家かと旧統一教会（世界平和統一家庭連合）との関係について「丁寧な説明が必要」と政治家として説明する必要があるとした。
岸田総理は「社会的に問題になっている団体との関係については、政治家の立場から、それぞれ丁寧に説明していくことは大事だ」とし「それぞれ、様々な説明を行っているようですが、国民の皆さんの関心も高いわけですので、丁寧な説明を行っていくことは大事だ」と語った。
旧統一教会との関係を巡っては岸信夫防衛大臣が教会メンバーらから選挙にボランティアで支持の電話呼びかけに協力を受けていたとしたほか、二之湯智国家公安委員長が関連団体の催しで実行委員長を務め挨拶していた。萩生田光一経産大臣は関連団体に会費を支出、末松信介文科大臣は教団関係者が政治資金パーティー券を購入、イベントに祝電を送るなど閣僚含め自民党国会議員が多数かかわりを持っていることが分かっている。
安倍晋三元総理は選挙時に票の割り振りに関与していた証言もあるなど、かかわりの深さが明るみになっているほか、山谷えり子元国家公安委員長も選挙支援を受け、井上義行参院議員は今回の参院選挙中に教団集会に参加していた。
一方、日本維新の会は党で自主申告を求めた結果、馬場伸幸共同代表、藤田幹事長ら国会議員１３人が旧統一教会や関連団体の催しに参加するなどかかわりを持っていたと発表した。近日中に詳細を公表する予定という。（編集担当：森高龍二）
