国会議論することなく安倍晋三元総理を「国葬儀」で礼遇する閣議決定を行ったことから世論が今も２分しているうえ、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と閣僚や自民党の多数議員の関わりが相次ぎ表面化するなど、岸田政権に批判の風が吹き始めるなか、岸田総理は１０日にも自民党役員人事と内閣改造に踏み切る方針だとの報道が相次いでいる。
旧統一教会の名称変更を巡っては２０１５年当時の文部科学大臣・下村博文前自民政調会長が関与した疑惑は解消されないまま。また反社を取り締まるべき国家公安委員長の二之湯智氏が旧統一教会関連団体イベントの実行委員長として名前貸ししイベントであいさつしていたことや「選挙で応援を頂いたことはない」と否定するも、旧統一教会系団体内部文書で応援されていたことが明白になり、こちらも疑惑解消になっていない山谷えり子元国家公安委員長など、幹部を含め関係の深さが浮き彫りになりつつある。
元文部科学行政事務方トップの前川喜平元文部科学事務次官は５日までにツイッターで「反社会的カルト集団統一教会にずっぽりと汚染された自民党。参院選の前にこれがわかっていれば、結果はずいぶん違っていただろう。参院選をやり直すことはできないから、岸田首相は衆議院を解散して国民の信を問い直すべきだ。絶対やらないだろうけど」と皮肉った。
内閣改造を行うのであれば、そのタイミングで「衆議院解散・総選挙」で国民に信を問うのも一案との声もある。国葬儀終了直後に衆院解散、総選挙してはとの声も。いずれにしても、１０日の組閣の顔ぶれ、党役員の顔ぶれに注目が集まる。（編集担当：森高龍二）
