立憲民主党の泉健太代表は１９日の記者会見で安倍晋三元総理の「国葬儀」について、改めて「岸田内閣の独断による国葬実施には反対する」と断じた。
泉代表は国葬儀の根拠を内閣府設置法に求めていること自体「根拠のないと政府が言っているに等しい。根拠がないから設置法に頼るしかない」との認識を示した。総理も官房長官も国葬に対して「政府としては可能と判断している」と定冠詞のごとく『政府としては』と説明時に語ってきた。
泉氏は「多額の費用を政府が全額負担するのもおかしい」と問題提起した。また国葬儀に対し吉田茂元総理国葬の際、政府は各省庁で弔旗の掲揚、黙とう、当日午後は公務に支障がない範囲内で職員が勤務しないことを認めるなどを閣議了解し、学校や会社などに哀悼の意を示すよう協力を要請した、として「こういうさまざまな形での国民に対する、押し付けはなくしていくべきだ」と釘を刺した。
政府は「安倍元総理の政治的評価や弔意を表すことを国民１人１人に求めるものではない」と繰り返し説明している。そうであるなら、学校などに弔旗掲揚や事実上の強制にもなる「学校での弔意を子どもたちや教諭に求める」要請、協力依頼文書などは出さないことで「国民１人１人に求めるものではない」とする言葉を担保すべき。（編集担当：森高龍二）
