憲法５３条の規定に基づき、１８日、立憲・社民、国民、新緑風会、共産、れいわ、碧水会、沖縄の風に所属する参院議員７７人が臨時国会の召集を求め参院議長に臨時国会召集要求書を提出した
憲法５３条の規定に基づき、１８日、立憲・社民、国民、新緑風会、共産、れいわ、碧水会、沖縄の風に所属する参院議員７７人が臨時国会の召集を求め参院議長に臨時国会召集要求書を提出した。
立憲民主党の蓮舫参院議員はツイッターで「野党自民党が平成２４年（２０１２年）発表の憲法改正草案では、憲法５３条『衆参両院のいずれかの４分の１以上から要求があれば、２０日以内に臨時国会が召集されなければならない』と明記」していることをあげたうえで、「ぜひ実現を」と発信している。
この日、立憲、国民、共産、れいわ、有志の会、社民の６党派の衆議院議員１２６人も憲法５３条に基づき、早急に臨時国会を召集するよう求める要求書を衆院議長に提出した。
立憲民主党はツイッターで「新型コロナ第７波への対応、統一教会問題、安倍元総理の『国葬』問題など議論しなければならない課題が山積している」としたほか「内閣改造で新しい大臣が就任している。大臣の所信をしっかり承り、質疑を行うべき。また必要な予算編成まで行う長期にわたった会期を強く求める」と要求している。
蓮舫氏が自民党の憲法改正草案を持ち出した背景には安倍政権が憲法５３条に基づく臨時国会召集要求に、要求を受けた日から開催までの期限日規定がないことを理由に、召集要求日から３か月先に引き伸ばして召集したうえ、「冒頭解散」、国会質疑を逃げた経緯があるからだ。自民党自身が考えた「２０日以内の召集を」することを求めている。
今回の対応は、岸田内閣が国民の代表たる野党国会議員の声に誠実に対応するのか、安倍政権と同じ体質なのかが問われることになる。（編集担当：森高龍二）
