立憲、国民、共産、れいわ、有志の会、社民の６党派は１８日、憲法５３条に基づき、早急に臨時国会を召集するよう求める要求書を衆議院議員１２６人連名で衆院議長に提出した。
立憲民主党はツイッターで「新型コロナ第７波への対応、統一教会問題、安倍元総理の『国葬』問題など議論しなければならない課題が山積している」と国会での審議の必要を強調した。
また「内閣改造で新しい大臣が就任している。大臣の所信をしっかり承り、質疑を行うべき」とするとともに「必要な予算編成まで行う長期にわたった会期を強く求める」と一定程度の期間を確保した臨時国会の召集を求めている。
直近では、新閣僚・副大臣・政務官にまで、旧統一教会との関係が相次ぎ浮かび上がっているほか、五輪元理事の受託収賄事件など新たな問題も出てきた。憲法５３条は「（衆参）いづれかの議院の総議員の４分の１以上の要求があれば、内閣は、その召集を決定しなければならない」と規定している。
旧統一教会との関係の深さや広がりが深刻化しているおりから、臨時国会での議論が求められている。（編集担当：森高龍二）
