立憲民主党の蓮舫参院議員は９日、案内状に『故安倍晋三国葬儀委員長、内閣総理大臣 岸田文雄』と記された案内状をSNSで紹介したうえで「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対」と投稿し「欠席します」と出席しないことを明確にしたうえで、抗議の意思を示した。
蓮舫氏は「英国の『国葬』は王室や特別な功労者を対象に行われ、議会の承認が必要となっています」と岸田総理が閣議のみで決めた問題と手続き上でも比較させた。
仲間の辻元清美参院議員もツイッターで「内閣府設置法の『国の儀式』は今まで憲法７条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか」と問題提起し「人の『死』は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費『国葬儀』？納得いかない」と辻元議員らしい庶民目線で疑問を投げたうえで「欠席します」と参加しない意思を同日示した。
立憲は執行部については出席・欠席いずれかで揃えるとしており、執行部以外については、議員個々の判断にゆだねるとしている。国葬は憲法違反として反対している共産党、れいわ、社民の３党は出席しないことをすでに鮮明にしている。無理無理の「国葬儀」。内閣府・自民党の合同葬にならない限り、国論が二分されたまま、２７日を迎えることになる。１６億６０００万円とされる国葬儀に係る費用を全額国費で賄う事への批判も強い。（編集担当：森高龍二）
