安倍晋三元総理の国葬儀を巡り、法的根拠がなく、「法の下の平等」の視点からも憲法違反として、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組は国葬に参加しない対応を明らかにしている。
共産党の志位和夫委員長は「憲法違反、法的根拠のない『国葬』に、１円の血税も出してはならない」とし「１６億６０００万円など論外だ」とツイッター発信した。また「法的根拠がないことを、一片の『閣議決定』で強行しようとしている。これを法治主義の破壊と言わずして何というのか」と断罪した。
一方、立憲民主党は（１）国葬とする理由に関する内閣の国会及び国民に対する説明は全く不十分で、結果として国葬に関して国民の理解を得られていない（２）明確な法的根拠や基準がない。内閣の恣意的判断によって総理経験者の弔い方式を決定することは許されない（３）安倍氏に対し、高い評価もあるが、不適切な国会答弁が繰り返されたことや旧統一教会との関係などに対する疑問の声がある、として「党として反対」としながらも「葬儀への出席については見極めた上で判断」と政府側説明と国民の理解が進むかどうかなどを見て判断する模様だ。（編集担当：森高龍二）
