立憲民主党の蓮舫元行政刷新担当大臣は２３日、安倍晋三元総理の国葬儀について「（岸田文雄総理が）今、するべきは取りやめる判断です」とツイッター発信した。
蓮舫氏は国葬儀に関して「法的根拠がない。国葬にする基準もない。時の政権の判断だけで決められる。国会の関与がない。税金を使う」と指摘。
そのうえで「さらには、元総理と統一教会（世界平和統一家庭連合）の問題。丁寧な説明を行うとした９月８日の国会。以降、国葬が近づくにつれ世論調査は内閣に厳しい」と国葬儀を取りやめる判断こそ「今、するべきこと」と岸田総理に提言している。
蓮舫氏は「閣議決定だけで時の政権が国葬を決める、国権の最高機関たる国会を無視したこの決め方に反対です。欠席します」と９日に表明していた。
親友の辻元きよみ参院議員も「内閣府設置法の『国の儀式』は今まで憲法７条による天皇の国事行為のみ。そこに安倍元総理の葬儀を加えるのか。人の『死』は平等です。コロナで亡くなりご葬儀もできない方もいる。また安倍元総理は統一教会と深い関係があったのでは？でも調査もせず全額国費『国葬儀』？納得いかない」と理由をあげ「欠席します」と表明している。
国葬儀には野党第１党の立憲民主党執行部が全員欠席するほか、日本共産党、れいわ新選組、社会民主党も党として欠席を決定している。
岸田文雄総理は「一連の国葬儀行事が敬意と弔意に満ち、各国への礼節を尽くし、我が国への信頼を高めるものになるよう、総理大臣の立場で全力を尽くしていきたいと思っている」としているが、このまま強行した場合、国葬儀当日に国会前で大規模な国葬反対集会も予定され、国論二分の国葬儀がそのまま世界に発信される異様な事態になることは避けられないもようだ。（編集担当：森高龍二）
