立憲民主党の安住淳国対委員長は２８日、日本維新・国民民主・日本共産・れいわ新選・有志の会・社会民主との６党１会派の国対委員長会談後の記者会見で、安倍晋三元総理の国葬儀で国論を２分したことを受け「二度と国論を二分し、国の分断をすることがないよう、今後、議院運営委員会の場で、本格的に検証と運用の厳格なルールについて話し合っていくことを与党側に提案したい」と語った。
安住氏は「そもそも国葬はすべきでない、とする日本共産党の意見も有力な意見だ」としたうえで「現状でいえば、内閣の恣意的な判断で国葬ができるということを慣例化してはならない、というのが野党全体のコンセンサスなので、議運でしっかり議論していくことを与党に提案していく」と述べた。
また世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と細田博之衆院議長の関係の深さが指摘される中、自民党の調査対象から外れて、これまで何の説明もないことから「国権の最高機関である衆議院の議長として、説明をする責任がある」とし、議長に説明するよう要請。細田氏は２９日にも説明する意向。（編集担当：森高龍二）
