立憲民主党の小西洋之参院議員は２６日、安倍晋三元総理の国葬儀に関する国対ヒアリングでの文部科学省の答弁を受けて「文科省は『国葬の黙とうをせず授業を継続して当然構わない』と明言」したことをツイッターで発信した。
また文科省は「担任が黙とうを弔意の強制となると判断すれば、それは尊重される」としたことも発信した。
一方で「担任がクラスで黙とうを行うことは学校教育法の教育・指導に該当せず、法的根拠は詰めておらず、分からない」としたことも発信している。
国葬儀は２７日、日本武道館で午後２時から実施される。海外からの参加者はおよそ６００人程度、約６０００人の招待に対し、４３００人程度が参加すると見込まれている。また一般の献花は東京千代田区の九段坂公園で献花台２台（１台で１０人が一度に献花できる）が用意され、午前１０時から午後４時まで献花を受け付ける。
政府は、安倍元総理の国葬儀に際し、国民１人１人に政治的評価や弔意を求めるものではないとし、弔意強制と誤解されないように弔意についての閣議了解も行わなかった。
また松野博一官房長官は「自治体にも、教育委員会にも弔意の協力方要請をする予定もない」と記者会見で明言していた。（編集担当：森高龍二）
