岸田文雄総理は３日開会に国会での所信表明で経済政策について「日本経済の再生が最優先課題」と位置付けた。一方、「所得倍増」や「金融所得課税に見直し」などの表現が消えた。
岸田総理は「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」と『資産倍増』への舵取り姿勢を強くうかがわせた。
また原発に関して「十数基の原発の再稼働、新たな安全メカニズムを組み込んだ次世代革新炉の開発、建設などについて、年末に向け専門家による議論の加速を指示した」と述べた。原発については経団連や電事連が原発運転期間「原則４０年」としているところを「６０年に」延長することも強く求めている。
東京電力福島第一原発事故を教訓に、安全性を最優先に規定された原発再稼働基準や原発運転原則４０年とした規定を経済効率やエネルギー事情で変更することはあってはならない。より厳しく徹底していくことが求められている。（編集担当：森高龍二）
