総理 教団名あげ、消費者関係法令見直しに言及

2022年10月05日 06:52

 岸田文雄総理は3日開会の国会での所信表明で、各種世論調査でも回答者の約6割から7割が反対の中で強行した『安倍晋三元総理の国葬儀』について「国民の皆様から頂いた様々な意見を重く受け止め、今後に生かして参ります」と述べた。

 また自民党、安倍派議員を中心に政治と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)やその関連団体との関係の問題に関して「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係については国民の皆様の声を正面から受け止める」と、教団の名をあげて、岸田内閣としての姿勢を示した。

 岸田総理は「説明責任を果たしながら、信頼回復のための各般の取組みを進めてまいります」と述べたうえで「政府としては(被害者から)寄せられた相談内容を踏まえ、総合的な相談窓口を設け、法律の専門家による支援体制を充実・強化するなど、悪質商法や悪質な寄付による被害者の救済に万全を尽くすとともに、消費者契約に関する法令などについて見直しの検討をします」と法令見直しを含め対応していくとした。

 岸田総理は「国民の皆様からの厳しい声にも、真摯に、謙虚に、丁寧に向き合っていくことを誓います」と国会という公の場で「国民の厳しい声に真摯に、謙虚に、丁寧に向き合う」と事実上の宣誓。今後、岸田内閣の言動がこれに沿うものか、注視される。(編集担当:森高龍二)