国政選挙における一票の格差是正と国会議員定数の削減について、選挙制度改革の中で一体で実現すべきとの提案が１日開かれた衆議院本会議で斉藤鉄夫公明党幹事長代行から出され、野田佳彦総理は「一票の格差是正について、各政党で協議が進められており、結論が出たものから実施していきたい」との考えを示した。
斉藤公明党幹事長代行は「２０１０年実施の国勢調査の確定値に基づく衆参両院の選挙区別人口で一票の格差は前回調査に比べ、衆議院では格差２倍を超える選挙区が９７選挙区と倍増しており、違憲状態が拡大している」と指摘。「民意を適切に反映するためにも、段階的な改革案でなく、一体で改革を可能とする選挙制度そのものの改革を行うよう」総理に決断を求めた。（編集担当：福角忠夫）
