岸田政権が経団連提案に沿った経済政策、原発政策を進める中、経団連は原発について「政府が全面に立って、安全性の確保と地元の理解を前提に、既設プラントの全面再稼働や運転期間の延長、新増設などを進める必要がある」と１１日、改めて「産業技術競争力強化に向けた課題と施策」の中で強調した。
経団連は「エネルギーの脱炭素化と安定供給確保、産業競争力の確保を図るべく、既設原発の再稼働や運転期間６０年への延長の円滑化」に加え新たに「運転期間『６０年超へ』の延長や革新炉を視野に入れたリプレース・新増設方針の早急な提示が必要」などと電事連らとともに原発促進方向へのアピールを続けている。
また「原子力の継続的活用のため、技術継承と人材育成も急務」などと対応を求めている。経団連は原発推進姿勢を強く示しながらも、再生可能エネルギーに関して「コスト競争力のある電源・設備の導入等を通じ、低コスト化をはじめとする主力電源化が求められる。エネルギー資源の確保に万全を期し、強固なサプライチェーンを構築すべき」とも述べているが、本命は「原発の早期再稼働促進、新増設への道を拓く、運転期間は「原則４０年、最長６０年」としている安全性最優先の中で生まれた『原発運転ルール』の撤廃までも政府に求めている。（編集担当：森高龍二）
