立憲民主党の泉健太代表は２１日の記者会見で、自民党議員らに国政選挙で働きかけがあった「推薦確認書」とされる事実上の「政策協定」に関して、「自民党は党のすべての議員に確認し、公表すべきだと調査し、結果の公表を求めている」とした。
そのうえで、立憲民主党としてもこのような「推薦確認書」への署名が求められたかどうか「当然ながら調査を実施する」とした。立憲所属の衆参国会議員のほか現在の総支部長を調査対象にするとした。
教団問題を追及している有田芳生元参院議員は、この推薦確認書に関して「私が取材した元幹部によると自民党、維新、国民民主の名前をあげていた」とツイッターで発信しており、党派を超え、保守系候補で教団にとって役立つだろう候補に働きかけていたことが浮かび上がっている。
「推薦確認書」とされる事実上の「政策協定書」には（１）憲法を改正し、安全保障体制を強化する（２）家庭教育支援法及び青少年健全育成基本法の国会での制定に取組む（３）『LGBT』問題、同性婚合法化に関しては慎重に扱う（４）「日韓トンネル」の実現を推進する（５）国内外の共産主義勢力、文化共産主義勢力の攻勢を阻止することが明記されていた。（編集担当：森高龍二）
