松本大臣は「様々発言があり、いろいろな形で発信されていることは承知しているが、歳出・歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定するという認識は共有されている」と強調
松本剛明総務大臣は１３日の記者会見で、防衛費財源ねん出に法人税やたばこ税の増税、復興特別所得税の運用などの議論が政府与党内で行われ、閣内でも異論が出るなどしていることへの受け止めを聞かれ「私ども内閣・閣僚の間では、防衛力強化に係る歳出・歳入両面での財源確保の具体的内容を、年末に、一体的に決定するという認識は共有されていると考えている」と閣内では認識を共有しているとの考えを述べた。
松本大臣は「様々発言があり、いろいろな形で発信されていることは承知しているが、歳出・歳入両面での財源確保の具体的内容を年末に一体的に決定するという認識は共有されている」と強調。
また「防衛力強化のための財源確保については担当閣僚の財務大臣にお尋ねを。これに係る税制措置については、現在、与党の税制調査会で議論が行われているところだ。地方税を所管する総務大臣であるからこそ、私の立場からコメントは控えさせていただきたい」とした。
財源を巡っては閣僚のひとり、高市早苗経済安全保障担当大臣が１０日にツイッターで「普段は出席の声がかかる一昨日（８日）の政府与党連絡会議には、私も西村経済産業大臣も呼ばれませんでした。国家安全保障戦略には経済安全保障や宇宙など私の坦務分野も入るのに。その席で、総理から突然の増税発言。反論の場も無いのかと、驚きました」との発信。
翌日にも「閣僚も国家安全保障戦略の全文は見せてもらえず、私は坦務する経済安保と宇宙の部分のみ。内容不明のまま総理の財源論を聞いたので、唐突に感じた次第」と財源論で、閣内での認識が共有されていないとみられる発信があった。（編集担当：森高龍二）
