立憲民主党の泉健太代表は岸田文雄総理が日米首脳会談で敵基地攻撃能力（反撃能力）保持を盛り込んだ「安全保障関連３文書」に基づく防衛予算の抜本的増額、防衛増税、反撃能力に関して国会での審議も経ずに説明したことに１５日までに「国民主権の原則に照らしても、国民への説明と国会論戦が先であるべき」と海外で既成事実を作るようなやり方に強く警鐘を鳴らした。
泉氏は「我が国での国会審議も国民の納得もないままに米大統領、国務長官、国防長官に説明した。『反撃能力』についても、国内には説明をしないまま、今回の日米共同声明で『効果的運用に向けて日米の協力を深化』と明記している。国民主権の原則に照らしても国会論戦が先であるべき」と問題視した。
泉氏は地位協定の問題にも言及。「他国では既に見直されている『地位協定』の見直しは、日本においては未だに実現していない。在日米軍の訓練は事前通知もなく、我が国の空を米軍が自由に飛んでいる。日米地位協定の見直しを求めるべき」と見直しへ取組むよう求めた。
ただ、今回の日米首脳会談、共同声明、「２＋２」からは自衛隊の米軍との一体化への色合いが濃くなるばかり。米軍戦略に載せられる「従属」にならないよう、日本の主体性を意識した対応が求められよう。（編集担当：森高龍二）
