岸田文雄総理は１６日開いた経済財政諮問会議で中長期の経済財政運営議論を行い「総合経済対策や補正予算、新しい資本主義の実現に向けた施策などを早期かつ効果的に実行し、我が国経済を民需主導の成長軌道に回復させるよう、万全の経済運営を行う」と強調した。
岸田総理は「物価上昇に負けない持続的な賃金上昇の実現」が中核になると、改めて持続した賃金上昇につなげることの必要をアピール。
総理は「そのためにもイノベーション、人への投資を強化するとともに、価格転嫁の促進や適切な価格付けを通じて、必要な賃上げの原資を確保する必要がある」とし「政府はこうした企業の取組みを積極的に後押しすべく支援していく」と述べた。
岸田総理は「経済あっての財政の考えの下、成長と分配の好循環を実現していく中で、中長期的な経済財政運営の全体像を明らかにしていく必要がある」と述べ「イノベーションと人への投資などを通じた成長と分配の好循環の実現は先進国共通課題となりつつある。新しい資本主義を強化し、国際的な政策の潮流をリードしていく」と語った。（編集担当：森高龍二）
