政府は攻撃用、偵察用、防空妨害用の３種類の弾頭を交換することが可能な「新型巡航ミサイル」の開発に乗り出す。浜田靖一防衛大臣は１７日の記者会見で「スタンド・オフ防衛能力強化のため、２０１８年度から、島嶼防衛用新対艦誘導弾の要素技術に関する研究を実施してきた」とし「早期実用化に向けた効率的な研究を進めて、研究開発期間の短縮ができるように検討を進める」と述べた。
浜田大臣は「研究はこれまでの要素技術の研究で得られた長射程化技術、高機動化技術といった研究成果を活用しつつ、将来の拡張性を有したモジュール化による多機能性を持つ、対艦誘導弾のプラットフォームの確立を目指すもの」と説明。
来年度予算案ではモジュール化したシーカや弾頭、多機能性を持つ対艦誘導弾のベースとなるプラットフォームの設計、試作品の製造をするための経費として３４２億円を計上しているとした。
浜田大臣は「引き続き、新たな国家安全保障戦略等に基づくスタンド・オフ防衛能力の強化に向けて取組んでいきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
