岸田文雄総理は１４日、欧州・北米訪問を終えるにあたっての記者会見を行い、日米首脳会談について「昨年末に策定した新たな国家安全保障戦略等の３文書の内容に関し、反撃能力の保有や防衛費の増額等を含め我が国の安全保障政策を大きく転換する決断を行ったことを説明し、バイデン大統領から全面的支持が表明された」と語った。
また「バイデン大統領との間では両国の国家安全保障戦略が軌を一にしていることを確認した」とし「日米同盟の抑止力・対処力を一層強化していくとの決意を新たにし、日米共同声明を発出した」と述べた。
岸田総理は「サプライチェーンの強靭化や半導体に関する協力など経済安全保障分野における連携もますます高まっている。今後とも日米同盟を強化し、経済・技術まで裾野が広がった日米間の安全保障協力の強化に取組む」と米国との深化を図る姿勢を強く示した。
総理は「防衛力を抜本的に強化するということは端的に言うなら、戦闘機やミサイルを購入すること」と語った。（編集担当：森高龍二）
