浜田靖一防衛大臣は通常国会に防衛装備品製造などに関わる企業が防衛省から提供した秘密情報を含む装備品などの情報が漏えいすれば安全保障上影響が大きいとして、外部に漏らした企業関係者に対する刑事罰の規定を拡大するため、法整備を含めた対応をする、と２２日までの記者会見で明らかにした。
浜田大臣は「諸外国による情報収集活動の強化やサイバー攻撃の脅威の増大、また、諸外国からの装備品等の導入や共同開発の進展に伴い、これまで以上に契約企業が取り扱う装備品等に関する情報管理の徹底が必要」と強調。
特に「防衛省から提供した秘密情報を含む装備品等の情報が契約企業を通じて漏えいした場合、安全保障上の影響に加え、我が国と防衛産業に対する諸外国からの信頼喪失やその後の装備品等の開発、調達の円滑な実施に多大な支障が生じることになる」とした。
浜田大臣は「防衛省は産業保全制度の一層の強化のために、法整備を含めた必要な措置を行う」との考えを述べた。（編集担当：森高龍二）
