浜田靖一防衛大臣は１１日から米国を訪問。日米安全保障協議委員会「２＋２」に出席するほか日米防衛相会談に臨む。浜田大臣は６日の記者会見で「２＋２」に関して「昨年策定された日米両国の戦略文書を踏まえ、日米同盟の抑止力・対処力の更なる強化に向けた議論を行う」としたほか、オースティン長官との会談では「装備技術協力をはじめとする様々な分野における具体的な取組みについて議論する」考えを述べた。
また「今回の訪米で日米同盟の強化、自由で開かれたインド太平洋の推進に向けて更に邁進していく」と成果に意欲を見せた。
浜田大臣は「今回新たに策定した戦略文書を踏まえ、日米間のあらゆるレベルで緊密に連携するために協議していく」と語った。
また浜田大臣は防衛費に関して「今回の防衛力整備計画で相当数の部品や装備品の整備を行うため、２０２８年度以降は新規の物件費を抑制することが可能と考えている」と述べた。
浜田大臣は「２３年度～２７年度の５年間で、これまで不足していた部品を集中的に取得することにより、装備品の維持整備・可動確保に係る経費は相当程度減額する見込み。またＰ－１哨戒機のように次の５年間で取り切り、次期に取得する必要がなくなる装備も相当数ある。施設整備も次の５年間で集中的に実施することから、以後の施設整備に係る経費は相当程度減額する見込みだ」とし、２８年度以降に関して「防衛関係費の規模は持続可能な水準となる見込み」との見方を示した。（編集担当：森高龍二）
