岸田文雄総理は２４日開いた物価・賃金・生活総合対策本部で「物価上昇が続く中、総合経済対策・補正予算等に盛り込んだ対策を早急に実行に移していく必要がある」とし、後藤茂之経済再生担当大臣に対し「各大臣と連携して補正予算の１３００の全事業について進捗状況を毎週確認し、進捗管理の徹底を進めるよう」指示した。
また配合飼料価格の高止まりが畜産経営を圧迫しており、対策を講じなければ畜産物価格の高騰を招くおそれがあるとの報告がある、とし岸田総理は野村哲郎農林水産大臣に対し「昨年末の対策を継続し、１－３月期についても配合飼料コストを抑制するための追加策を講ずるように」と指示した。
岸田総理は「電気・ガス料金上昇の負担緩和策については約９５０社の電気・ガス事業者への交付決定を行い、対象全ての家庭・事業者を支援するための準備が整った。家庭においては電気料金の２割程度が今月使用分より値引きされる。住民税非課税世帯への５万円給付はほとんどの自治体で支給が開始され、対象世帯の約７割に給付金が支給されている」とした。岸田総理は「関係閣僚は引き続き最大限の警戒感を持って万全の対策を進めるように」と求めた。（編集担当：森高龍二）
