立憲民主党の長妻昭政調会長は２６日の記者会見で、岸田文雄総理の少子化対策について「小粒で的外れ。圧倒的に投下する予算が少ない。具体論がない」と中身がないとした。
長妻氏は少子化の大きなファクターは非婚が増えたことだとし、その背景について「高い住宅費や不安定な非正規雇用などだ」とした。長妻氏は「非正規雇用は正規雇用の半分くらいの結婚率。政府の背中を押していく」とより実効性の高い政策へ政府を後押しする考えを示した。
また自民党の茂木敏充幹事長が児童手当に関して「所得制限を撤廃せよ」と発言したことについて「我々が前から言っていることであり、これは大歓迎する」とした。
ただ、これまで自民党は一貫して所得制限を設けるよう求めてきた経緯がある、茂木幹事長はその時の１人であり、野党時代から少子化対策にブレーキをかけてきたことを反省してほしいと苦言を呈した。（編集担当：森高龍二）
