岸田文雄総理は２４日「東日本大震災から１２年を迎えようとしている。３月１１日にはこの震災で犠牲になられたすべての方々のご冥福を祈り、それぞれの場所において黙とうを捧げるなど犠牲者の御冥福をお祈りいただきますようお願いいたします」との談話を発表した。
岸田総理は談話で「東北地方を中心に未曾有の被害をもたらした東日本大震災の発生から１２年を迎えようとしています。この震災により、かけがえのない多くの命が失われました。最愛の御家族や御親族、御友人を失われた方々のお気持ちを思うと、今なお哀惜の念に堪えません」。
「政府は東京電力福島第一原発事故被災者を含め、いまだ被災地の方々が様々な課題に直面している現実を心に刻み、復興に全力で取組んでいく」としている。
また「震災の大きな犠牲の上に得られた教訓を風化させることなく、相次ぐ自然災害の教訓を活かし、防災・減災、国土強靱化に取組み、災害に強い国づくりを進めていく」と誓っている。
ただ、原発について「教訓を風化」させるような「原発回帰の政治姿勢」が顕著になっている。
福島第一原発事故を教訓とし、安全性を重視して原発運転期間は「原則４０年、最長６０年」としたものを、岸田政権は「定期検査など原発が稼働していない期間は最長６０年の期間対象から除外する」いわゆる事実上の延長を図る法案を今国会で成立させる狙いだ。原発は運転している時も停止している時も劣化を続ける。経済効率を優先したとしか思えない対応だ。（編集担当：森高龍二）
