敵基地攻撃（反撃）判断を巡り、岸田文雄総理は２日の参院予算委員会で、判断するための情報が『米国頼み』になっているが、判断は日本側が握っているのかと、れいわ新選組の山本太郎代表の問いに答え「当然、（反撃するかどうかの）事態認定は、日本がする手続きになっている。日本が判断する」と力なく答えた。
山本氏は「反撃の判断をするのか、しないのかの情報は『米国頼み』です。米国情報で『敵の攻撃が着手されたぞ』と伝えられ『ミサイルを発射した方がいいんじゃないか』と米国から言われた時、日本はそれを断ることができるのか。発射しないとの判断は日本側が握れるのか」と質した。
この答弁に、山本氏は「情報を持っているのが米国なのに、こっちで判断しきれますかねえ」と実態としてどうか、疑問視した。
山本氏は「米国の情報が正しくない場合には、日本が『戦争犯罪国』にもなりかねない話。イラク戦争は米国の偽情報から始まった。誤った情報で日本が戦争を始める、十分にあり得る話だ」とリスクの高さを指摘した。（編集担当：森高龍二）
