沖縄県の玉城デニー知事は「敵基地攻撃能力を含むような装備を南西地域で持つとしたら、憲法の意思とは違う。明確に反対する」としている。浜田靖一防衛大臣はこの発言を踏まえた記者団の質問に答えて「具体的な配備先については決定していない」とする一方「憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるものだ」と強調した。
浜田大臣は「島嶼部を含む我が国に侵攻してくる艦艇や上陸部隊等に対して脅威圏外から対処するため、スタンド・オフ防衛能力を強化することとしているが、スタンド・オフ・ミサイル＝長射程ミサイル＝の具体的な配備先は決定していない」とした。
そのうえで「反撃能力（敵基地攻撃能力）はスタンド・オフ防衛能力等を活用することとしているが、これは憲法、国際法、国内法の範囲内で運用されるもの。その上で、スタンド・オフ防衛能力の強化によって、我が国の様々な地域から重層的に相手方の艦艇や上陸部隊等を阻止・排除できる能力を保有することが必要だ。こうした取組みは自衛隊の抑止力・対処力を向上させ、武力攻撃そのものの可能性を低下させるもので、国民の安全につながると考えている」と理解を求めた。（編集担当：森高龍二）
