政治的公平に関する放送法解釈を巡る行政文書に関し、自身に関する部分に関して「ねつ造」との国会答弁を変えていない高市早苗経済安全保障担当大臣だが、総務省は２１日までに「大臣関連文書を精査した結果、作成者及び同席者のいずれからも『ねつ造』という発言はなかった」と報告が行われた。
国会での大臣答弁の重みを国民に明らかに示すためにも、高市大臣は「ねつ造でなければ大臣も議員も辞める」と豪語し、いわば国民に約したわけなので、やはり大臣を辞任、議員辞職をするべきだろう。
総務省は「高市大臣の関連の文書の精査においては、関係者から聞き取りを行うに際し、誘導と受け取られないよう中立性に十分に配慮し、該当文書を見てもらいながら記憶の有無や事実認識等において発言いただく形で進めているところであるが、作成者及び同席者のいずれからも『ねつ造』という発言はなかった」と報告している。
立憲の蓮舫参院議員は「そもそも。自身が正しく残された公文書を『ねつ造』と決めつけた上に、本物なら『大臣も議員も辞める』と言い放ったことが全ての元。ねつ造でもなく正式な行政文書と総務省が認めると答弁拒否、野党に責任転嫁」とツイッター発信し「総理の判断が待たれます」と書き込んだ。ウクライナから帰国後に総理がどう対応するのか、注視される。
一方、最大の問題は現在も放送法解釈の変更により（政府は解釈を補足したもので、変更はしていないと主張も）一つの番組でも放送法違反として停波もありうる時の政権による政治介入の余地が残されている状況だ。放送法の在り方はきっちり見直しをしていくことが必要だ。（編集担当：森高龍二）
