岸田文雄総理は２９日開いた新しい資本主義実現会議で「構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す」方針を示した
岸田文雄総理は２９日開いた新しい資本主義実現会議で「構造的賃上げを通じ、同じ職務であるにもかかわらず、日本企業と海外企業との間に存在する賃金格差を国ごとの経済事情の差を勘案しつつ、縮小することを目指す」方針を示した。
岸田総理は労働市場の改革に関して労働の流動性を高めるために国内企業と海外企業の労働賃金の縮小を図る必要があるとして「リ・スキリングによる能力向上、職務に応じた適正なスキルの評価、自らの選択による労働移動の円滑化について、６月までに指針を取りまとめる」とした。また指針は「個々の企業の実情が異なるため、企業実態に合った改革が行えるよう自由度を持ったものとする」とした。
ただ、国内企業においても企業間、業種間での賃金格差は拡大しており、正規・非正規でも格差拡大が続いているのが現状。「同一労働同一賃金」が実態としてどこまで進んでいるのかの検証も必要だ。
この日の会議では日本商工会議所の小林健会頭が最低賃金について「最低賃金の１０００円への引上げを所与のものとせず、これも含めて、法に定める三要素（生計費、賃金、支払い能力）のデータに基づき、議論を尽くして明確な根拠のもとで決定するよう」にと求めた。（編集担当：森高龍二）
