福島県を訪ねた岸田文雄総理は１日、原子力災害被災地域に対する２０２６年度以降にいての復興、支援について「引き続き本格的な復興・再生に向けて中長期的な対応が必要と認識している」と財源確保も含め取組む考えを強調した。
岸田総理は「被災自治体の要望をしっかり踏まえ、新たな課題やニーズにもきめ細かく対応していく必要がある」とした。また「引き続き対応が必要な復興事業のための財源については財源確保をしっかり行っていく」と述べた。
岸田総理は「昨年末に閣議決定した２０２３年度税制改正の大綱の中においても、息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、確実に復興財源を確保することを明記している。この方針に従って、財源を確保し、措置を進めていきたい。復興施設の財源確保について引き続き被災地に寄り添いながら、必要な事業の実施に支障を来さぬよう万全を期していきたい」とした。（編集担当：森高龍二）
