岸田文雄総理は２３日の参院予算委員会でウクライナでのゼレンスキー大統領訪問で地雷除去やがれき処理に関して支援をお願いしたいと要請された旨を答え、車両や建設機械の支援の検討を進める考えを示した。ウクライナ支援では４億７０００万ドルの追加支援を表明している。日本維新の会の浅田均議員の問いに答えた。
浅田氏は「電力と地雷除去、農業、生産力の回復、エネルギー分野などで新たに４億７０００ドルなどが報道されているが、他国と比較すると非常に少ない。G７のリーダーとして、G７を引っ張っていくというには額的に少ないのではないか」と質した。
岸田総理は総額７１億ドルになっているとし「それをまず実行していくことが大事だ」と答弁。岸田総理は「金額という点では確かに少なくなっていると思うが、内容において、日本土独自の日本らしい支援を行うことが大事だ」とした。
岸田総理は「今回のウクライナ訪問でも、我が国が特に力を入れた越冬対策の発電機などウクライナの厳しい冬を乗り超えるための様々な支援はウクライナの多くの市民の皆さんから歓迎され、高く評価されていたことを実感した」とした。
岸田総理は「引き続き、日本独自の日本らしい、きめ細やかな支援を行うことがウクライナの皆さんからも評価されることにつながるのではないか。今後、復興、復旧の段階になれば、なおさら重要になる。そういった思いで、努力を続けたい」と答えた。（編集担当：森高龍二）
