浜田靖一防衛大臣は９日の記者会見で、フィナンシャルタイムズ紙が８日に米軍と台湾軍、自衛隊が無人偵察機で収集した情報をリアルタイムで共有する計画を検討していると報じたことについて「検討している事実はない」と答えた。
浜田大臣はその上で「台湾海峡の平和と安定は我が国の安全保障はもとより、国際社会全体の安全にとっても重要だ」とし「台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するというのが我が国の一貫した立場だ」とした。
浜田大臣は「政府としては台湾との関係は１９７２年の日中共同声明を踏まえ、非政府間の実務関係として維持していくとの立場であり、台湾との関係については、こうした立場に基づき適切に対処していく。いずれにせよ防衛省・自衛隊としては台湾情勢をめぐる各種動向について引き続き強い関心をもって情報収集・分析を行っていく」と答えた。
また防衛産業基盤強化法が成立したことの受け止めを聞かれ「対象企業の選定やその計画の認定は装備品等の安定的な製造等の確保に必要な場合に限って行うものだ。他の契約と同様、会計法令等にしたがって不正が発生しないよう、適切に措置していく。その実施に当たっては自衛隊の能力に関する弱点を推認させるおそれがない範囲で相手方や金額などに関わる情報を原則公表し透明性を確保していきたい」と述べた。（編集担当：森高龍二）
