立憲民主党の近藤昭一ネクスト環境大臣は「環境の日」を迎えるにあたり、地球規模では気候変動による温暖化進行で、２０２７年には産業革命前から１．５度上昇の可能性が指摘され、２１００年までに1メートル近く海面上昇との報告がある、とし「地球環境は危機的状況であり、経済優先一辺倒からの脱却が求められている」と経済優先一辺倒に陥らないよう、地球環境に一層配慮する取組みの必要をアピールした。
また国内では有害性が指摘されている有機フッ素化合物（PFAS）が国内各地で検出され、地域住民は環境汚染や健康被害など、強く不安を抱えているとして、PFASの問題について、汚染と被害の広がりを確実に把握するための汚染原因の調査や住民の健康調査を早急に行うことが必要とするとともに、水道水の目標値を早期に確定させるなど国民の健康を守ることを最優先とした対応をすべきと求めた。
近藤氏は「立憲民主党は気候変動対策、生物多様性の保護、循環型社会の形成推進は当然、PFAS問題を一部地域の問題でなく、日本全体で対応すべき問題との認識に立ち、健康調査などPFAS被害対策を強力に後押しする」と党の姿勢を示した。（編集担当：森高龍二）
