政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
日本に住む人々にとって、終身雇用はこれまで当たり前の働き方として受け入れられてきた。最初に入った会社で定年まで勤める事を最良と考える風潮があり、就職ではなく就社であると皮肉を交えて言われる事もしばし...
続きを読む>
2018年11月07日 06:33
現在、働き方改革に取り組んでいる企業は多い。日本人の働き方に関する意識も大きく変わってきている。世界はさらに先を進んでいるようだ。日本以外の世界では「就社」という意識は既に無くなっているそうだ。「個...
2018年11月06日 07:04
京都に本社を置く日本電産、京セラ、ローム、村田製作所の電子部品「京都4社」は、このセクターで日本を代表する主要メーカーである。10月31日に出揃った4~9月期(第2四半期)の中間決算は4社とも増収増...
2018年11月04日 11:04
ついに「定年70歳時代」が到来するのだろうか。政府は企業に対して、70歳までの雇用を促すための数値目標を含む計画の策定を義務付ける検討に入った。人材不足、労働人口不足が深刻化する中、働ける高齢者は社...
2018年11月02日 06:25
中小企業で深刻化する後継者不足を改善しようと、経済産業省は中小企業のM&A情報を外資系企業に開放することを決めた。日本経済をさせる中小企業が廃業するのを防ぎ、高品質の製品や技術を守るとともに...
2018年11月02日 06:22
日本の労働時間が長いことは半世紀も前から周知のことであった。しかし国連がこの点を問題視したため、現在政府主導の働き方改革が推し進められている。政府の統計を見ても確かに日本の労働時間は長い。これらの統...
2018年11月01日 06:39
情報通信技術の発展・普及にともない企業の広告も従来のマス広告やオフライン広告からWeb広告へとシフトしている。Web広告の優位性はコンピュータのデータ集積能力と情報処理能力を活用し自社に適した標的顧...
2018年10月31日 06:34
グローバル化が進む中、ビジネスや観光などで海外に渡航する日本人の数は増え続けている。日本は治安が良い国であるのは有名だ。日本を一歩出たら日本国内のように安全を前提に行動するのは危険だ。これは日本人の...
2018年10月30日 06:09
米トランプ政権が推し進める対中貿易戦争が中国での新車販売に大きな影響を与え始めている。中国汽車工業協会の発表によると、9月の中国の新車販売台数は、前年同月比マイナス11.7%と大きく前年実績を割り込...
2018年10月28日 13:56
携帯電話料金の引き下げに関して総務省で議論されている。事の発端は菅官房長官による携帯料金への指摘だった。他の国と比較すると高すぎるとの発言が取り立たされ、毎月の支払い金額に直結する事柄でもあるため国...
2018年10月26日 06:36
【コラム】低所得層応援へ国保料見直し・消費税減税必要
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】2025年2月、新車販売・前年同期比118.7% 各社好調のなか日産だけが大幅マイナス
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。