厚労省が８日発表した２０１８年毎月勤労統計（速報）で、従業員５人以上の事業所に勤める労働者の３０．８８％がパート労働者になったことがわかった。前年に比べ０．１７ポイント増加。３０年第４期に限ってみると３１．１８％と３１％台にのぼった。
それによるとパートタイム労働者の月額現金給与額は９万９８１３円で前年に比べ１．３％の増。このうち決まって支給される給与は９万７３３６円。前の年より１．２％の増。特別に支給される給与は２４７７円で、前の年より４．５％の増だった。
パートタイム労働者の統計では表記されているのは「労働者が概ね１００万人を超える産業のみ」となっているため、現金支給総額が高い電気・ガス業や情報通信産業は表記がない。調査対象産業別でみると、製造業が１２万９９５円で最も多く、前年比１．５％増。次いで、医療・福祉の１１万９０８５円。前年に比べ１．４％減。最も低いのは飲食サービス業などの７万６８２４円。前年に比べ０．９％増だった。（編集担当：森高龍二
