日中韓３カ国の環境大臣会合　黄砂も俎上に

　日中韓３カ国の環境大臣会合が５月４日、中国・北京で開かれる。前日（３日）に日中、日韓会談が持たれ、４日午前に３カ国環境大臣会合を開き、３カ国共同コミュニケに署名の予定。東京電力福島第一原発事故による...

続きを読む>

2012年05月01日 11:00

郵政法案成立　郵便局の全国設置も義務づけ

　郵政民営化法等の一部を改正する法律案が２７日開かれた参議院本会議で投票総数２３３のうち、賛成２１６、反対１７の賛成多数により可決、成立した。経営効率優先で行き過ぎた部分の改善を図るとともに、東日本大...

続きを読む>

2012年05月01日 11:00

民間従業員の給与実態把握へ１日から調査開始

　人事院は公務員と民間従業員の給与比較のための資料を得るため、５月１日から職種別民間給与実態調査に入る。 　対象事業所は企業、事業所ともに従業員５０人以上のところで、約１万１１００カ所を調査対象にして...

続きを読む>

2012年05月01日 11:00

普天間問題　辺野古に代替施設案が唯一の有効策

　田中直紀防衛大臣は２７日、在日米軍再編に関する日米協議の合意点について発表した。その中で、田中防衛大臣は「普天間飛行場については現行の移設案が唯一の有効な解決策であることを再確認した」とし、地元理解...

続きを読む>

2012年05月01日 11:00

住宅着工　３月は前年同月比５％増

　国土交通省によると、３月の住宅着工戸数は６万６５９７戸と前年同月に比べ５％増加した。 　同省では「分譲マンションの着工が大幅に増加したことなどを背景に、総戸数が２ヶ月連続して前年同月を上回るなど、持...

続きを読む>

2012年05月01日 11:00

国会議員の歳費削減　参議院本会議で決まる

　国会議員の歳費を２年間で５４０万円削減する法案が２７日開かれた参議院本会議で賛成多数により可決された。 　これは厳しい財政状況と東日本大震災への財源捻出などのため、国会議員の歳費と期末手当の削減を実...

続きを読む>

2012年05月01日 11:00

日本の防衛態勢強化も確認　日米協議

　日米安全保障協議で、日米同盟全体の抑止力強化に向け、「日本の防衛態勢の強化」「日米間の動的防衛協力の推進」が改めて確認された。日米連携の強化とともに、日本の自立的防衛力強化の責任についても確認された...

続きを読む>

2012年05月01日 11:00

眞部朗沖縄防衛局長　講話問題で訓戒処分に

　沖縄県宜野湾市の市長選挙を前にして職員に講話を行った眞部朗沖縄防衛局長に対して、２６日、個人情報の管理などに指導監督が不十分だったなどとして「訓戒」処分が行われた。 　これに関しては沖縄防衛局総務部...

続きを読む>

2012年04月27日 11:00

危機管理で安心感提供十分でなかった　官房長官

　藤村修官房長官は北朝鮮ミサイル発射事案にかかる政府危機管理対応検証チームが４回の会合を経て２６日まとめた検証結果を踏まえ、同日夕「政府としての危機管理の最大の使命は国民の安全の確保であることは云うま...

続きを読む>

2012年04月27日 11:00

裁判通じ説明責任果たしてきたと思う　官房長官

　藤村修官房長官は消費税増税関連法案に反対の姿勢を崩していない小沢一郎元民主党代表が政治資金規正法違反で問われた裁判で２６日、東京地裁から無罪判決を受けたことによる同法案への影響について記者団からどの...

続きを読む>

2012年04月27日 11:00

1 … 1,354 1,355 1,356 1,357 1,358 1,359 1,360 1,361 1,362 1,363 1,364 … 1,660

トピックス

週末コラム、話題のニュースを斬る！

政治の動き

EN-b_099

【コラム】「国の借金1342兆円」の正体　統合政府の視点と日本銀行法第53条が示す財政の実像

株式市場

TOYOTA 佐藤恒治トヨタ社長

【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算　各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録

経済動向

TOYOTA CAMRY

【コラム】TOYOTA、2位VWに100万台近くの差を付け、6年連続で世界自動車2025年暦年販売台数トップ確実



アクセスランキング

新NISA開始から2年、貯蓄から投資への「現在地」。成功と失敗の分かれ道
2026年4月開始の「教育無償化」。所得制限撤廃がもたらす中間層への影響と、大学無償化の範囲を巡る政治的争点
「将来不安」の正体。なぜ賃上げが進んでも、私たちの心は晴れないのか。数字と心理から紐解く
2026春闘、主要企業で5%超の回答相次ぐ。中小企業に問われる価格転嫁の壁
2026年1月、欧州CBAM本格課税開始。日本企業のGX投資がコストから競争優位性に変わる瞬間
日銀政策を巡る観測　次回利上げ時期を巡る慎重論と市場予測の現状
企業最高益と「実質賃金」の乖離。賃上げ報道と生活実感の間に横たわる3つのズレ
原子力発電の「再稼働」と「次世代炉」開発を加速。エネルギー自給率向上と脱炭素の両立を目指す政府方針の行方
「人が足りない」のに「仕事がない」。2026年、労働市場で起きている深刻なミスマッチの正体
「責任ある政治」と日本株の再評価。316議席の安定がもたらす「不確実性」の解消