政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
東日本大震災の被災者支援で特に急がれている応急仮設住宅について、国土交通省緊急災害対策本部住宅局は19日、住宅の発注計画を発表した。8月末には被災地から現在要請されている7万2290戸が完成する予定...
続きを読む>
2011年04月20日 11:00
東日本大震災とその後の余震に伴い避難所での生活を余儀なくされている人は19日午後3時現在、13万6369人(18道都県の2478箇所の避難所生活者)になっていることが警察庁緊急災害警備本部のまとめで...
茨城県つくば市が福島第一原発事故により避難してきた転入者に対し放射能検査を受けた証明書を提示するよう求めたことに、枝野幸男官房長官は19日、「過剰反応」とするとともに「(放射線は)感染症のようにうつ...
清水正孝東京電力社長は18日の参議院予算委員会・東日本大震災集中審議に参考人として出席し、福島みずほ社民党党首の質問に答え、福島第一原発の7号機、8号機の増設計画について「新規建設は大変難しいと考え...
2011年04月19日 11:00
清水正孝東京電力社長は18日、参議院予算委員会に参考人として出席し、原発事故に伴う風評被害に対する補償について「原子力損害賠償紛争審査会の(損害範囲の)判定指針に基づいて対応していく」と述べた。 ...
枝野幸男官房長官は経済産業省幹部が退職数ヵ月後に東京電力に再就職していたことを受け、18日、原発事故収束後、原子力行政のあり方について検証し抜本的見直しを行う必要があるが、その結論を得るまでの間にお...
岡田克也民主党幹事長は液状化による住宅被害の場合、被災者生活再建支援法の認定基準では全半壊と認定されずに被害ゼロになってしまう可能性がある問題で「認定基準の運用は政府が決めれば変えられる」と運用面で...
東日本大震災とその後の余震による避難所生活者は18道都県2509箇所の避難所に13万6299人いることが警察庁緊急災害警備本部の18日午後3時現在のまとめで分かった。負傷者も4928人になった。 ...
菅直人総理は18日の参議院予算委員会・東日本大震災に対する集中審議でトップリーダーとしての自己採点を求められ「渦中にあるなかで、採点する時期でない」としながらも「菅内閣の責任者として、早い段階で自衛...
関東地方1都7県の住民500人を対象に4月7日、8日に行われたアンケート調査で95%の人が節電行為をしており、93%の回答者が電力不足解消後も節電を続けたいと思っていることが分かった。 民間の調査...
【コラム】政権交代伏線、6年任期の重要参院議員選挙
【コラム】国内主要自動車メーカー、2025年3月期決算 各社概ね良好な収益構造だが、日産のみ大幅赤字を記録
【コラム】日産、株主総会で新味のある経営再建策が示されるか…期待も、残念ながら?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。