２０２２年度のふるさと納税制度による寄付額は総額で９６５４億円と過去最高額になった。前年度より１３５１億６７００万円増えた。一方で返礼品や広報、事務などに要した費用総額は４５１７億３１００万円に上っていた。受入額の４６．８％になる。
松本剛明総務大臣は１日の記者会見で増加理由について「認知度が年々高まってきているということ」としたうえで「各地方団体は指定制度におけるルール遵守を徹底していただくとともに、制度の趣旨を踏まえ、節度ある取組みを行っていただくことが重要」と強調した。
松本大臣は「制度を活用して寄せられた寄附金は様々な地域の課題解決のために使われ、返礼品については地場産品の提供ということで新たな地域資源の発掘を促し、雇用創出と地域経済活性化につながっている面もあると考えている」と制度の効果を語った。
その上で「制度は個人住民税の一部を実質的に自治体間で移転させる仕組みになっている。税制上の控除という制度からそのような形になってくるわけだが、寄附金のうち少なくとも半分以上が寄附先の地域のために活用されることが大切、そのことを徹底するように地方団体の指定基準である告示等の改正を行わせていただいた」と説明し、ルール厳守を求めた。（編集担当：森高龍二）
