ン：トラストバンクが「農業に関する意識調査」。「農業に関心あり」との回答は44％、最多は20代の51％。うち「物価高騰によって関心が高まった」75％。
パンデミックや戦争で世界の供給網が混乱し、世界的なエネルギー価格や穀物価格の高騰が生じている。さらに、この世界的なインフレを背景に急速な円安の動きが続いている。日本では輸入物価が高騰し、食料品やエネルギーを中心に消費者物価の高騰が続いている。こうした昨今の世界・社会情勢の変化の中で、日本の食料自給に「不安」を感じる者が増加し、また、食料品を中心とする物価高騰を背景に、農業への関心を高めた者が若者を中心に増加しているようだ。
9月15日、ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクが、9月上旬に全国の20歳～60歳以上の男女1051人を対象に実施した「農業に関する意識調査」の結果を公表している。これによれば、「農業に関心があるか」との質問に対し、「関心がある」と答えた者の割合は全体で43.7％。年代別に見ると、20代が51.2％で最も多く、唯一半数を上回り、また30代が44.6％と全体の割合を上回っており、若い世代でより高くなっている。
「関心がある」と答えた者のうち、「昨今の物価高騰によって関心が高まった」と答えた者は74.8％と7割を超えており、世界的な穀物価格高騰を背景とした食料品を中心とする物価高騰が農業への関心を高めているようだ。調査対象全員に「日本の食料自給率に不安を感じるか」と聞いた結果では、「そう思う」が35.3％、「ややそう思う」が41.1％で、両者を合計すると「不安を感じる」との回答は76.4％と8割近くまで達している。「不安を感じる」と回答した者に「現在の世界・社会情勢によって不安が高まったか」と尋ねた結果では、「そう思う」が42.8％、「ややそう思う」は49.7％となっており、両者を合わせると92.5％と9割を超えている。
パンデミックやウクライナ侵攻に伴う世界的なサプライチェーンの混乱と、これに伴う穀物価格やエネルギー価格の高騰、世界的なインフレ基調の中で生じた急速な円安、これらを背景にした食料品の値上げラッシュなどで、日本の食料自給への不安が高まり、若い世代を中心に農業への関心を高める者が増えているようだ。（編集担当：久保田雄城）
