岸田文雄総理が２３日の国会での所信表明演説で改憲議論に踏み込んだ議論を促した。岸田総理は「憲法の改正も先送りのできない重要な課題」などとした。
そのうえで「先の国会では衆・参両院の憲法審査会において活発な議論をいただいた。このような動きを歓迎する」と述べた。そのうえで「憲法改正は最終的には国民の皆様による御判断が必要。国会の発議に向けた手続を進めるためにも条文案の具体化など、これまで以上に積極的な議論が行われることを心から期待します」などと条文案の具体化へ改憲議論が進むことを期待すると踏み込んで促した。
また旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への対応について「先日、宗教法人法に基づき、解散命令請求を行った。今後は裁判所の審理となるが、政府として万全の対応をしていく。あわせて二度とこのように深刻な被害が生じることがないよう不当寄附勧誘防止法等の厳正な運用に努めるとともに、被害者に寄り添った相談対応など被害者救済に適切に対応していく」と述べた。（編集担当：森高龍二）
